ご家族が亡くなられた後の手続きは、精神的にも時間的にも大きな負担となるものです。特に、家族が集まる機会は、今後の相続や様々な整理について話し合うための貴重な時間といえるでしょう。

葬儀費用や生前の入院費など、避けて通れない出費に対して、国や自治体には遺族の負担を支える制度がいくつも存在します。しかし、これらの制度は自動的に適用されるわけではなく、すべてご自身で申請する必要があります。

今回は、親が亡くなった際に必ず確認したい「申請しないともらえないお金」を5つ厳選してご紹介します。期限を過ぎると受け取れなくなるものもあるため、ぜひご家族で情報を共有してみてください。

1. 葬儀費用の一部が戻る「葬祭費・埋葬料」とは？健康保険からの給付金を解説

葬儀が終わって一息ついたら、まず健康保険から支給される給付金について確認しましょう。

1.1 国民健康保険・後期高齢者医療制度（葬祭費）

  • 支給額：3万円〜7万円程度（自治体によって異なります）
  • 申請先：故人の住民票があった市区町村役場

1.2 社会保険（埋葬料）

  • 支給額：一律5万円
  • 申請先：故人が加入していた健康保険組合、または協会けんぽ

【注意】申請期限は「葬儀を行った日の翌日から2年」です。手続きには葬儀の領収書や会葬礼状などが求められるため、書類をなくしてしまう前に早めに済ませることをおすすめします。