現代のシニア世代にとって、60歳代や70歳代は「引退」ではなく、自分らしく働き続ける新しいライフステージへと変化しています。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」を見ても、60歳代の「老後の資金源」として「就業による収入」をあげる割合は二人以上世帯で42.5％、単身世帯でも29.2％にのぼり、働くことが生活の大きな柱となっています。
しかし、70歳代になると就業による収入は1割〜2割弱へと大きく減少し、代わりに「公的年金」への依存度が87％〜88％へと跳ね上がるのが現状です。さらに、多くの世帯が「企業年金や個人年金」「金融資産の取り崩し」を並行して組み合わせながら、家計をやりくりしています。
年齢とともに就業収入が減っていく中で、現役時代に比べて賃金が下がることへの不安や、将来の家計への備えに悩む方も多いのではないでしょうか。
実は、こうしたシニアの暮らしを支えるために、本来の年金以外にも上乗せして受け取れる給付金や、就労を継続するための公的支援が用意されています。
また、2025年に成立した改正法ではiDeCoの加入年齢引き上げなど資産形成の幅が広がる一方で、雇用保険関連の給付率見直しなど、注意すべき変更点も存在します。
今回は、2026年度の最新基準に基づき、シニア世代が見落としがちな「申請しないともらえない5つのお金」と、法改正による新たな選択肢を分かりやすく整理します。
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1. 平均寿命が延びる日本。シニアの生活を支える「就労」と「年金」のリアル
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
