梅雨の気配が感じられる6月となりました。
この時期、今月6月15日の年金支給日を心待ちにしている方もいらっしゃるかもしれません。
日本の公的年金制度は、その仕組みが複雑に感じられることがありますが、基本は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造です。
この構造を理解しておくと、ご自身が将来受け取る年金額のイメージがつきやすくなります。
また、年金額は一律ではなく、現役時代の働き方や加入制度によって大きく変動する点も重要なポイントです。
例えば、2026年度のモデルケースとして「標準的な夫婦で約47万5000円」という金額が示されていますが、これはあくまで一例に過ぎません。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから2026年度の年金額例、そして実際の受給データまでを詳しく解説していきます。
1. 日本の公的年金の基本構造「国民年金」と「厚生年金」の2階建てとは
公的年金制度は、基礎となる「国民年金」とその上に位置する「厚生年金」で構成される、いわゆる2階建ての仕組みになっています。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の方が原則として加入する制度であり、保険料は一律です。
それに対して厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せで加入する制度で、給与や賞与の額に応じた保険料（※1）を納めます。
国民年金保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から老齢基礎年金を満額（※2）で受け取れますが、未納期間が存在する場合は、その期間に応じて受給額が減額されます。
厚生年金の受給額は、加入期間の長さや納付した保険料の総額などに基づいて計算されます。
このような仕組みから、実際の年金額には個人差が生じますが、厚生労働省が毎年公表する「年金額例」は、受給額の目安として役立ちます。
最新の2026年度の年金額例によると、「標準的な夫婦世帯」の場合、6月の年金支給日には約47万5000円が支給される見込みです。
※1 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※2 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
