2. 【2026年度】国民年金・厚生年金のモデル年金額はいくらになるのか
公的年金は、原則として「偶数月の15日（※）」に支給されます。
次回の支給日である6月15日（月曜日）には、4月分と5月分の2カ月分がまとめて支給されることになります。
厚生労働省が発表した2026年度の年金額例は、以下の通りです。
※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。
- 国民年金（老齢基礎年金）：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生年金のモデル世帯では、夫婦2人分の月額が23万7279円と試算されています。
これは「老齢厚生年金1人分」と「老齢基礎年金2人分」を合計した金額です。
年金は2カ月分が一度に支給されるため、このモデル世帯が1回の支給日に受け取る金額は47万4558円となります。
これが、年金額例で「約47万5000円」と示される背景です。
3. 厚生年金のモデル世帯「約47万5000円」が支給される夫婦の条件
1回の年金支給日に「約47万5000円」を受け取るとされる「標準的な夫婦」とは、具体的にどのような世帯なのでしょうか。
厚生労働省が公表している年金額例の前提条件を見てみましょう。
男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場 合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
引用：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ 厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げです～」
このモデルケースは、夫が会社員として40年間勤務し、その間の平均標準報酬（賞与を含む月額換算）が45万5000円、年収換算で約546万円だった場合を想定しています。
一方で、妻は扶養の範囲内でパートタイマーとして働くか専業主婦であり、厚生年金には加入せず国民年金のみを受給するという前提です。
この条件に基づくと、夫婦2人分の年金月額は合計で23万7279円となり、2カ月分がまとめて支給されるため、1回あたりの支給額が約47万5000円になる計算です。
ただし、1回あたり「約47万5000円」という金額は大きく見えるかもしれませんが、月額に直すと生活に十分な余裕があるとは言い切れないかもしれません。
また、年金は現役時代の給与と異なり「2カ月に1度」の支給となるため、家計管理の方法を見直す必要も出てくるでしょう。
