5. 「老後の資金づくり」をはじめる際のポイントとは
ここからは、金融庁の「家計管理とライフプランニング」を基に、老後に向けた資金づくりを始めるポイントについて確認していきましょう。
上記のグラフは、雇用形態による年収の違いを年代別で示したものであり、正社員の方が非正社員と比べて年収が高いことがわかります。
さらに、正社員の年収は10歳代から59歳まで増加傾向にありますが、60歳を過ぎると年収が減少しています。
60歳以降の年収減少の要因としては、定年退職や定年後の再就職による年収の低下などが考えられます。
60歳以降は年金を受給し始める方が増えてきますが、年金や給付金だけで老後の生活を支えるのは厳しい状況です。
また、物価の上昇が長期間続いているため、家計に対する圧迫が強まっており、貯蓄を取り崩して生活費に充てるとしても、貯蓄が減り続ける老後の生活は不安を感じさせるのではないでしょうか。
物価の上昇は、単に生活費を圧迫するだけでなく、預貯金の金利が低いため、物価の上昇に対して資産の価値が減少してしまうという問題も引き起こします。
そのため、老後に向けて物価上昇に負けない資産形成を目指し、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度を活用する人が増えています。
しかし、NISAやiDeCoを通じて投資する「価格変動型」の商品は元本保証がないため、リスクとリターンのバランスをしっかり考え、余剰資金での資産形成を行うことが重要です。
まずは、日本年金機構から毎年届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して年金の見込み額を把握し、それを参考に日々の家計を見直して、老後に備えた資産形成の計画を立てるようにしましょう。
6. まとめにかえて
今回は、年金の平均受給額や「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件についてチェックしてきました。
将来の年金見込み額を知って、理想の老後に向けた準備を始めることが大切です。ねんきん定期便などで確認するようにしましょう。
また最近はNISAやiDeCoを活用して、コツコツ資産運用を始める人も増えています。
もちろん、NISAやiDeCoは資産運用なのでリスクはつきもの。リスクを取るか取らないかをしっかり考えて、自分に合った準備を進めていくのが大事です。
自分らしい老後を迎えるためにも、少しずつ向き合っていきましょう。
