物価高騰が続く中、お金に対する不安が高まっています。
筆者も日々、資産運用に関する相談を受ける中で、「将来のお金が心配」という声をよく耳にします。特に多いのは、老後資金に関する相談です。
そこで気になるのが、老後の大切な収入源である公的年金。実際、現在のシニア世代はどれくらいの年金を受給しているのでしょうか。
本記事では、実際の年金額をもとに、老後の生活イメージを具体的に考えていきます。
自身の老後生活を想像しながら、ぜひ参考にしてみてください。
1. 【意外と知らない】公的年金「国民年金・厚生年金」の仕組みを確認
日本年金機構の「公的年金制度の種類と加入制度」を参考に、国民年金と厚生年金の仕組みについて詳しく見ていきます。
日本の公的年金制度は「2階建て」となっており、1階部分は国民年金、2階部分は厚生年金で、老後に受け取る年金は、この2つの制度によって構成されています。
1.1 国民年金（1階部分）の加入対象・保険料・年金額
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 年金保険料：全員一律で、毎年改定されます（※1）
- 老後の年金額：40年間保険料を納付すれば、満額（※2）が支給
※1：国民年金保険料：2024年度の月額1万6980円
※2：国民年金の満額：2025年度の月額6万9308円
1.2 厚生年金（2階部分）の加入対象・保険料・年金額
- 加入対象：会社員や公務員、パート・アルバイトで一定の条件を満たした人（※国民年金に加えて加入）
- 年金保険料：給与や賞与に基づいて決定（※上限あり）
- 老後の年金額：加入期間と納付した保険料額によって異なり、個人差が生じやすい
1.3 国民年金保険料を「自分でおさめる」必要がある人とない人の違いは？
国民年金保険料を自ら納める必要があるのは、以下のような方です。
- 自営業者（第1号被保険者）
- 農業や漁業に従事している方（第1号被保険者）
- 第1号被保険者に扶養されている配偶者
- 厚生年金に加入している65歳以上の方に扶養されている配偶者
一方で、次の条件に該当する方は「第2号被保険者」または「第3号被保険者」として扱われるため、直接国民年金の保険料を支払う必要はありません。
これは、厚生年金保険や共済組合が「第2号被保険者」の代わりに、国民年金の負担を担っているためです。
- 会社などに勤めていて、厚生年金保険や共済組合に加入している方（第2号被保険者）
- 厚生年金や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第3号被保険者）
なお、厚生年金の受給額は、現役時代の働き方や収入、厚生年金保険への加入期間などにより異なります。
次章では、60歳から89歳までのシニア世代が受け取っている「厚生年金の月額平均」を詳しく見ていきます。
