4. 「年金生活者支援給付金」とは?
年金生活者支援給付金は、低所得者や住民税非課税の方を対象に、老齢基礎年金に上乗せして支給される給付金です。
「老齢年金(国民年金)」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せして受け取れる給付金です。
今回は「老齢年金生活者支援給付金」を見ていきましょう。
4.1 「老齢年金生活者支援給付金」の給付金額(2024年度)
具体的には、①と②の合計額になります。
- ①保険料納付済期間に基づく額(月額)= 5310円 × 保険料納付済期間/被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額(月額)= 1万1333円 × 保険料免除期間/被保険者月数480月
上記の計算方法に基づき、老齢年金生活者支援給付金の支給額が決定します。
なお、50銭未満の端数が生じた場合は切り捨てとなり、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げとなります。
4.2 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件
対象は、以下の支給要件を全て満たす方です。
- 老齢基礎年金を受給者している65歳以上の方
- 老齢年金生活者支援給付金を請求する方の、世帯全員の市町村民税が非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が(※障害年金・遺族年金などの非課税収入は含みません)以下の要件に該当する方
なお、生年月日によって支給要件が異なります。
なお、支給要件において、前年の公的年金の収入に、障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
1956年4月1日以前生まれの方|「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
- 老齢年金生活者支援給付金:78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金:78万7700円を超え88万7700円以下
1956年4月2日以後生まれの方|「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
- 老齢年金生活者支援給付金:78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金:78万9300円を超え88万9300円以下
もし対象になっている場合、年金事務所から書類が送られてきますので、そこに記入して返送すれば手続きは完了します。
また、年金生活者支援給付金の給付額が改定される場合には、「年金生活者支援給付金 支給金額(改定)通知書」が日本年金機構より送られてきます。届いたら、しっかりチェックしてくださいね。
5. まとめにかえて
ここまで、年金の平均受給額について詳しく見てきました。
今後も物価上昇や少子高齢化が進むと、年金額や年金制度そのものが変わっていく可能性があります。
このため、今のうちからご自身の年金見込額について把握しておき、将来に向けた資産形成を始めておくことが大切です。
新NISAやiDeCoのような国が用意した税制優遇制度もありますので、まずは自分自身に合った方法を考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
筒井 亮鳳