2024年11月22日、政府は住民税非課税世帯を対象とした給付金を含む経済対策を閣議決定しました。
これにより、1世帯あたり3万円（対象となる子どもには2万円上乗せ）の現金給付が進められています。
実施主体が自治体になることから、すでに支給済みのところやこれから申請書が届くところなど、スケジュール感はまちまちです。
さらに、自治体によって金額が異なるケースもあることをご存知でしょうか。
給付金の詳細を確認するとともに、記事の後半では「住民税非課税世帯」となる所得条件についても見ていきます。
1. 【低所得世帯支援】住民税非課税世帯への「現金3万円給付」が決定！
2024年12月17日に成立した2024年度補正予算において、物価高騰の影響を受けやすい住民税非課税世帯への給付金支給が盛り込まれました。
給付金の支給額は、1世帯あたり3万円です。ただし子育て世帯には加算があり、18歳以下の子ども（2016年4月2日以降生まれ）1人につき2万円が追加で支給されます。
つまり、夫婦と子ども1人の家庭では、基本額の3万円に加え、子ども1人分の加算2万円が上乗せされ、合計5万円が支給されることになります。
国の決定であるものの、実際には自治体において支給が進められるため、スケジュールに違いが見られます。参考までに、東京都のいくつかの例を確認しましょう。
