3. モデル年金額で生活支出は賄える？
年金受給者の生活支出の平均額を、総務省の「家計調査」から確かめてみましょう。
3.1 65歳以上の夫婦世帯
- 消費支出：25万959円
- 食料：7万2930円
- 住居：1万6827円
- 光熱・水道：2万2422円
- 家具・家具用品：1万477円
- 被服及び履物：5159円
- 保健医療：1万6879円
- 交通・通信：3万729円
- 教養・娯楽：2万4690円
- その他：5万839円
- 非消費支出：3万1538円
3.2 65歳以上の単身世帯
- 消費支出：14万5430円
- 食料：4万103円
- 住居：1万2564円
- 光熱・水道：1万4436円
- 家具・家具用品：5923円
- 被服及び履物：3241円
- 保健医療：7981円
- 交通・通信：1万5086円
- 教養・娯楽：1万5277円
- その他：3万821円
- 非消費支出：1万2243円
夫婦世帯は25万円超、単身世帯は14万円超となっています。夫婦世帯ではどちらも厚生年金に20年以上加入している夫婦のみ、モデル年金額が消費支出額を上回ります。
ただし、実際の加入年数や給与額によっては。消費支出を下回る受給額となる可能性もあるでしょう。
また、単身世帯では厚生年金に20年以上加入している男性のみ、モデル年金額が消費支出額を上回る結果となりました。
年金額のみで毎月の生活支出を賄える世帯は、決して多くありません。老後生活は、年金だけでなく資産の取り崩しが必須といえるでしょう。
4. まとめ
2025年度の年金額は過去5年のなかでは最高額となっていますが、価値自体は減少している状況です。今後の物価次第では、さらに価値が下がる可能性も十分考えられます。
1月からは、年金世帯も多く該当する住民税非課税世帯への3万円給付金の支給準備が各自治体で始まっています。4月以降も、さらなる経済対策が待たれる状況です。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)12月分及び2024年(令和6年)平均」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和3年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和4年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 日本年金機構「年金額はどのようなルールで改定されるのですか。」
石上 ユウキ
