3.2 大阪市の場合

大阪市の場合、「支給のお知らせ」は令和7年1月27日以降、順次発送されています。「支給のお知らせ」のハガキもしくは封書が既に届いた方もいらっしゃるかもしれません。給付金の支給予定時期は令和7年2月18日以降となっています。

一方、「確認書」が送られる世帯に関しては、令和7年2月27日以降順次発送される予定です。給付金の支給に関しては、書類が返送されたあと、不備が無ければ1か月程度となっています。「確認書」の提出期限は令和7年4月30日(消印有効)です。

支給要件を確認できない世帯は「申請書」を提出する必要があります。3月5日以降に給付金窓口やコールセンターに相談、問い合わせが必要ですが、3月5日以降にホームページから電子メールで申請書の送付依頼をすることもできます。

参考:大阪市「大阪市物価高騰対策給付金」

4. まずは自治体のホームページや案内を確認、申請はお早めに

今回は、住民税非課税世帯への3万円給付について、対象者や給付の内容、手続き方法などをお伝えしました。

早い自治体では1月頃からお知らせを送付していますが、手続きの方法やスケジュールは自治体によって異なります。給付金の対象となる世帯は最新情報をチェックしておくことをおすすめします。

住民税非課税世帯であっても、申請をしないと給付金が受け取れない場合もあります。また、締切も決められているので、自治体から送られてきた書類は必ず確認し、申請が必要な場合は早めに手続きをおこないましょう。

現時点では、対象世帯の確認作業を進めている自治体もあり、問い合わせや書類の請求時期などのスケジュールを決めている場合もあります。問い合わせをする際は、あらかじめホームページなどで確認してからにすると安心です。

※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできかねます。

参考資料