低所得世帯への物価高対策として決定した「住民税非課税世帯への3万円給付（※子どもがいる世帯には1人あたり2万円加算）」の手続きが始まっています。
自治体によって手続きや給付の時期が異なりますが、自分が対象なのか、いつ受け取れるのか、気になる方は確認してみるとよいでしょう。
そこで今回の記事では、住民税非課税世帯への3万円給付について、対象者や給付の内容、手続き方法などをみていきます。
1. 住民税非課税世帯への「3万円給付」とは？
昨今の物価上昇により、家計への負担が増している低所得世帯への支援として、政府は昨年末に1世帯あたり3万円の給付金を支給することを決定しました。
18歳以下の子ども（※平成18年4月2日以降生まれの子ども）がいる世帯には子ども1人につき、2万円を加算します。
対象となる世帯は、お住まいの地域に住民登録がある方で、住民税が非課税の世帯（全員が令和6年度住民税均等割が非課税の世帯）です。
また、この給付金は他の自治体から重複して受け取ることはできず、支給は1回のみです。
自治体によって、独自の条件を設けている場合もあります。詳しくはお住まいの自治体のホームページ等で確認してください。
