2. 令和7年度の年金額はいくら？
令和6年度の年金月額は、国民年金（老齢基礎年金・満額）（※1）が6万8000円、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）が22万8372円（※2）となっています。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（1人分・満額）は6万9108円
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合、受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
令和7年度の年金額は、この額より増えて国民年金（老歴基礎年金・満額）が6万9308円、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）が23万2784円となっています。
年金額は物価変動率や名目手取り賃金変動率、マクロ経済スライドによって改定、調整されています。
令和7年度に関しては、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回ったため、低い方の名目手取り賃金変動率を用いて改訂され、マクロ経済スライドによって調整されています。その結果、年金額の改定率は1.9％となっています。
日本の年金制度は現役世代の保険料が、そのまま年金支給の財源となる賦課方式で成り立っています。現役世代の負担に配慮し、各世代の給付の公平性を保つため、これらの仕組みが採用されています。
その一方、年金額の伸びを抑制するため、物価上昇分が年金支給額にそのまま反映されていません。
マクロ経済スライドに関しては、5年に一度おこなわれる年金財政検証にて早期に終了させる案が議論されていましたが、次回に先送りされる可能性も出ています。
