物価上昇が進む日本。ここ数年は、低所得者世帯を対象とした一時的な給付が行われています。
2024年11月22日の閣議においても、「住民税非課税世帯 1世帯あたりに3万円を支給すること」が決定されました。
対象となる方は、実際の支給日がいつになるのか気になるでしょう。
この記事では、住民税非課税世帯への3万円のスケジュールについて、東京都の自治体例を紹介します。
後半では、そもそも「住民税非課税世帯」となる要件を解説していきます。
1. 住民税非課税世帯への3万円給付
年末に成立した2024年度補正予算には、住民税非課税世帯を対象とした給付金の支給が盛り込まれました。
- 1世帯あたり3万円
- 子ども（※18歳以下＝2006年4月2日生まれ以降）1人あたり2万円が加算
例えば、夫婦と対象となる子ども2人の4人家族の場合、世帯合算で7万円が支給されるということです。
しかし、実施主体は自治体となることから、申請の有無や支給スピードは居住地によって異なることとなります。
そこで次章では、東京都のいくつかの自治体における、最新情報を見ていきましょう。
2. 【第2回】住民税非課税世帯への3万円給付はいつもらえる？
実は、すでに3万円の支給がスタートしている自治体も一部であります。
こちらも含め、3つの自治体における最新情報を見ていきましょう。
2.1 令和6年度第2回物価高騰対策給付金（練馬区）
練馬区においては、本給付金を「令和6年度第2回物価高騰対策給付金」としています。第2回としているのは、2024年度にすでに一部の世帯に10万円給付を実施しているからと考えられます。
ただし、これらは「2024年度に新たに住民税非課税世帯に該当した世帯」のみが対象となっていた点に注意が必要です。
今年度は初めての支給となる世帯が多いでしょう。
- スケジュール：1月下旬に「支給のお知らせ」「確認書」を発送。2月中旬以降に振込
2.2 令和6年度港区住民税非課税世帯等生活支援給付金（港区）
港区では「令和6年度港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」という名称で給付を行い、さらに住民税の均等割のみ課税世帯も対象としています。
- スケジュール：2月20日に「支給通知書」「確認書」を発送。3月10日以降（確認書が届いた世帯は3月中旬以降）に振込
2.3 物価高騰対策支援給付金（杉並区）
杉並区では、給付金の受付開始を1月27日からスタートしています。
- スケジュール：1月27日に「支給のお知らせ」「確認書」「申請書（転入者を含む世帯）」などを発送。2月中旬以降に振込
※いずれも執筆時点での情報です。また、転入の時期などによりスケジュールが異なります。くわしい情報はお住まいの自治体でご確認ください。
次章では、そもそも「住民税非課税世帯」に該当するケースにはどのようなものがあるのかについて見ていきます。
3. 住民税非課税世帯に該当するのはどんなケース？
住民税は、地域の公共サービスやインフラ整備などの費用に充てられる税金で、市区町村や道府県など住んでいる地域に納めます。
個人住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得をもとに計算され、「所得割」と「均等割」の合計で決まります。
ただし、一定の要件を満たせば住民税が課税されない、つまり住民税非課税となるのです。世帯員全員が住民税非課税の場合、その世帯は住民税非課税世帯となります。
住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なりますが、ここでは東京23区内における条件を確認しましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する所得要件（東京都23区内）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
上記の基準から、「同一生計配偶者や扶養親族がいない場合」の目安となる所得は45万円以下であることがわかります。
なお、年収の目安は以下のとおりです。
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（港区の例）
東京都港区における《住民税非課税世帯》に該当する年収
6/7
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
アルバイトやパートの給与収入の場合、非課税となる基準は100万円以下ですが、65歳以上で年金収入のみの場合は155万円以下となっています。
このように、所得の種類によって基準額が異なるのです。
年金生活を送るシニア世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすいと言えますね。
最後に、厚生労働省のデータをもとに、住民税「課税世帯」の割合を年代別に見ていきましょう。
4. 【年代別一覧】住民税「課税世帯」の割合は？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税「課税世帯」の割合を紹介します。
※データには「不明な世帯」も一定数含まれていますが、住民税が「課税」または「非課税」となっている世帯の年代別傾向をつかむ参考になります。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上：61.9％
- 75歳以上：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
年齢が上がるにつれて、住民税を払っている世帯の割合が減少するという結果に。逆にいうと、年を重ねるほど住民税非課税世帯が増えると考えられます。
年金生活になれば収入が下がることから、住民税が課税されないラインになりやすいのでしょう。
さらに、公的年金には給与収入よりも大きな控除が適用されますし、遺族年金や障害年金は非課税です。これらも、高齢者世帯が非課税世帯になりやすい要因の一つであると言えます。
5. まとめにかえて
住民税非課税世帯への給付金が進行中です。
【第2回】と銘打っている自治体もありますが、すべての住民税非課税世帯が今年度に2回もらえるわけではない点に注意しましょう。
まだ詳細は未定とする自治体も少なくありません。お住まいの自治体における情報を、こまめに確認しておきましょう。
※LIMOでは個別のご相談にはお答えできません。
参考資料
- 首相官邸「令和6年度補正予算成立等についての会見」（2024年12月17日）
- 内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 港区「港区住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯(3万円給付)の支給について」
- 練馬区「令和6年度第2回物価高騰対策給付金」
- 杉並区「住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について（2025年1月27日更新）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
太田 彩子
