3. 住民税非課税世帯に該当するのはどんなケース？
住民税は、地域の公共サービスやインフラ整備などの費用に充てられる税金で、市区町村や道府県など住んでいる地域に納めます。
個人住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得をもとに計算され、「所得割」と「均等割」の合計で決まります。
ただし、一定の要件を満たせば住民税が課税されない、つまり住民税非課税となるのです。世帯員全員が住民税非課税の場合、その世帯は住民税非課税世帯となります。
住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なりますが、ここでは東京23区内における条件を確認しましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する所得要件（東京都23区内）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
上記の基準から、「同一生計配偶者や扶養親族がいない場合」の目安となる所得は45万円以下であることがわかります。
なお、年収の目安は以下のとおりです。
