4. 【年代別一覧】住民税「課税世帯」の割合は？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税「課税世帯」の割合を紹介します。
※データには「不明な世帯」も一定数含まれていますが、住民税が「課税」または「非課税」となっている世帯の年代別傾向をつかむ参考になります。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上：61.9％
- 75歳以上：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
年齢が上がるにつれて、住民税を払っている世帯の割合が減少するという結果に。逆にいうと、年を重ねるほど住民税非課税世帯が増えると考えられます。
年金生活になれば収入が下がることから、住民税が課税されないラインになりやすいのでしょう。
さらに、公的年金には給与収入よりも大きな控除が適用されますし、遺族年金や障害年金は非課税です。これらも、高齢者世帯が非課税世帯になりやすい要因の一つであると言えます。
5. まとめにかえて
住民税非課税世帯への給付金が進行中です。
【第2回】と銘打っている自治体もありますが、すべての住民税非課税世帯が今年度に2回もらえるわけではない点に注意しましょう。
まだ詳細は未定とする自治体も少なくありません。お住まいの自治体における情報を、こまめに確認しておきましょう。
※LIMOでは個別のご相談にはお答えできません。
参考資料
- 首相官邸「令和6年度補正予算成立等についての会見」（2024年12月17日）
- 内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 港区「港区住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯(3万円給付)の支給について」
- 練馬区「令和6年度第2回物価高騰対策給付金」
- 杉並区「住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について（2025年1月27日更新）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
太田 彩子
