65歳以上「貯蓄4000万円以上」は何割?【老後の生活費】うちは赤字か・黒字か「平均額」とは
2025年度の年金額は1.9%の増額も実質目減りに
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厚生労働省により1月24日に公表された2025年度の年金額は、前年度に比べ1.9%の増額だったものの、マクロ経済スライドによる調整が入り実質的に目減りでした。
今年度も物価高により増額されたものの実質目減りとなり、貯蓄から生活費などを切り崩すご家庭もあると思います。「老後資金は用意していたものの、想定外に貯蓄を切り崩している」という方もいるのではないでしょうか。
年金生活となりリタイアすれば仕事による収入がなくなるため、家計収支を工夫するにしてもなかなか厳しいもの。
今回は65歳以上の方に視点をあて、貯蓄額や生活費、年金月額などをみていきます。
1. 65歳以上「貯蓄4000万円以上」は何割?
物価高が続く中で年金額が実質的に目減りとなる場合、仕事による収入や貯蓄から生活費を出す方もいるでしょう。
リタイアすると貯蓄から切り崩す方が多いため、総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」を参考に、まずは世帯主が65歳以上の貯蓄額を見ていきましょう。
1.1 65歳以上・二人以上世帯の貯蓄額(平均・中央値)
- 平均:2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値:1604万円
65歳以上・二人以上世帯の平均貯蓄額は2462万円でした。貯蓄保有世帯の中央値は1604万円です。
金額別にも確認しましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)