3. 住民税非課税世帯に該当するための要件は？所得目安も確認
住民税非課税世帯の基準は自治体ごとに異なります。
大阪市の場合、以下の条件を満たす世帯が「住民税非課税世帯」として認定されます。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
（注）医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
①同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
②同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
なお、「所得」は「収入」とは異なるため、混同しないように注意が必要です。
次章では、住民税非課税世帯に該当するための「年収目安」について詳しく解説します。
