3.1 住民税非課税世帯に該当するための「年収目安」を確認
大阪市の場合、単身者が住民税非課税世帯に該当するためには、前年の合計所得が45万円以下であることが必要ですが、所得が45万円以下であるためには、どのくらいの年収が目安となるのでしょうか。
住民税非課税世帯に該当するための年収の目安は、以下のとおりです。
- 給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
給与収入と年金収入では、住民税非課税世帯の基準が異なります。
たとえば、前年の年収が120万円の場合、給与収入を得ている人は住民税が課税されますが、65歳以上で年金収入を得ている場合は住民税は課税されません。
そのため、65歳以上の年金受給者は、現役世代に比べて住民税非課税世帯に該当しやすい傾向にあります。
では、実際にどのくらいの割合の世帯が住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。
