4. シニアが多いって本当？住民税非課税世帯の割合を年代別にチェック
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、年代別における住民税非課税世帯の割合は下記のとおりです。
4.1 【2022年と2023年で比較】住民税非課税世帯の割合
- 29歳以下：2022年29.7％→2023年32.7％
- 30～39歳：2022年9.2％→2023年11.9％
- 40～49歳：2022年9.2％→2023年10.0％
- 50～59歳：2022年11.3％→2023年13.5％
- 60～69歳：2022年19.2％→2023年21.6％
- 70～79歳：2022年34.9％→2023年35.8％
- 80歳以上：2022年44.7％→2023年52.5％
- 65歳以上：2022年35.0％→2023年38.1%
- 75歳以上：2022年42.5％→2023年49.0%
2023年における住民税非課税世帯の割合は、30〜50歳代の現役世代では約10〜13％にとどまっていますが、60歳代以上ではこの割合が増加し、80歳代では約半数の世帯が住民税非課税世帯となっています。
特に65歳以上の老齢年金受給者のうち、38.1％が住民税非課税世帯に該当しており、年金受給者の約4割が住民税非課税世帯に含まれていることがわかります。
5. 住民税非課税世帯への優遇措置は他にも…
前述のとおり、現在、住民税非課税世帯へ現金給付の手続きが進められていますが、これ以外にも住民税非課税世帯を対象としたさまざまな優遇措置があります。ここでは5つ、ご紹介していきます。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置
出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成
上記のほか、独自の優遇制度を設けている自治体もあります。お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。
優遇措置と聞くとメリットに感じる部分もあるかもしれませんが、そもそもの生活に苦しんでいる方も多いのではないかと考えられます。
国からの給付金があるとは言っても、継続的かつ永続的なものではないと考えられます。
とはいえ、優遇措置があるという点は一つの安心材料にはなるのではないでしょうか。対象となる方は、自分がどういった優遇を受けられるのかを一度調べてみると良いでしょう。
6. まとめ
住民税非課税世帯への現金3万円給付は、現在、各自治体にて手続きが進められています。
自治体によって、住民税均等割のみ課税世帯を対象とするか否かや給付スケジュール、手続き方法などが異なりますので、詳細は、お住まいの市町村ホームページ等で確認しましょう。
※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 国税庁 長官官房 企画課「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 大阪市「個人市・府民税・森林環境税が課税されない方」
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「令和4年 国民生活基礎調査」
宗形 佑香里
