4. 年収1000万円でも「高収入」と言い切れない悲しい理由とは
年収1000万円以上の世帯で貯蓄がほとんどない原因のひとつに、所得税や社会保険料の負担の大きさが挙げられます。
例えば、所得300万円の場合の所得税率は10%ですが、所得1000万円以上の場合は33%〜45%に達します。
年収1000万円の人がそのまま所得1000万円を得ているわけではありませんが、年収が上がるにつれて税負担が重くなることが多いため、その影響を受けるケースも少なくありません。
さらに、社会保険料も高額になり、結果的に手取り額が少なく感じることが多いです。
加えて、各種制度に「所得制限」が設けられている場合もあり、対象外になることで負担が増加することもあります。
こうした要因が積み重なり、年収に比例して生活費や教育費などの支出も膨らむため、貯蓄に回す余裕がなくなることも考えられます。
高収入の人にとっても、生活費の管理や節税対策を意識することが非常に重要だと言えるでしょう。
5. まとめにかえて
今回は年収1000万円以上の割合や、年収帯別の貯蓄割合について見てきました。
年収が高くても、貯蓄ができていなければ経済的な安心感は得られません。
計画的に貯蓄をしていくには、「先取貯蓄」をして、あらかじめ貯蓄したい金額を分けておくのが有効です。
近年ではNISAやiDecoなどの税制優遇制度も登場してきたため、先取貯蓄の選択肢のひとつとして検討するのもよいでしょう。
ただし、投資信託での運用は元本割れのリスクも伴います。それぞれのメリットやデメリットを正しく理解して、自分に合った資産形成を考えておきましょう。
参考資料
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 総務省統計局「家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
横野 会由子
