年収1000万円を目標にキャリア形成を頑張っている方もいることでしょう。
では、日本にはどれくらいの割合で年収1000万円以上の人がいるのでしょうか。
本記事では、「年収1000万円」以上の割合や、その年収帯の人の貯蓄割合について見ていきます。
記事後半では、他の年収帯の貯蓄割合との比較をしたうえで、老後資金形成のポイントもご紹介します。
是非参考にしてください。
1. 日本の給与所得者の年収割合は？年収1000万円以上はたったの「5.5%」
まずは、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」を参考に、日本の給与所得者の割合を確認していきましょう。
1.1 「年収1000万円以上」の割合（全体・男女別）
- 全体：5.5%
- 男性：8.6%
- 女性：1.4%
国税庁のデータによると、2023年に働いた給与所得者の中で年収が1000万円を超えた人は全体の5.5%にとどまっています。
性別で見ると、男性は8.8%、女性に限ると1.4%と、非常に高い壁であることが分かります。
次章では、「世帯年収」が1000万円以上である割合についても確認していきます。
2. 「世帯年収」の場合は「1000万円以上」の割合がどれほど増える？
個人の年収1000万円は高い壁であることが分かりますが、世帯年収に目を向けると、その割合はどのように変わるのでしょうか。
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収1000万円以上の世帯は全体の11.6%に達しています。
夫婦の収入を合わせることで、「年収1000万円以上」となる世帯も全体の11.6%を占めるようです。
近年、共働き世帯が増加しており、専業主婦世帯を超える勢いがありますが、それでも「世帯年収1000万円以上」という世帯は依然として少数派です。
では、こうした高所得世帯の貯蓄額はどの程度なのでしょうか。
3. 「世帯年収」が1000万円以上の平均貯蓄額はいくら？
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上世帯のうち「年収1000万円～1200万円」と「年収1200万円以上」の平均貯蓄額を見てみましょう。
- 年収1000万円～1200万円：平均2400万円・中央値1280万円
- 年収1200万円以上：平均3892万円・中央値1500万円
平均値は全てのデータを合計し、その個数で割った数値であるため、極端に大きな値や小さな値が存在すると、平均がそれに偏る傾向があります。
そのため、世帯年収1000万円以上の貯蓄割合についても確認していきましょう。
3.1 「世帯年収1000万円以上」の貯蓄割合を確認
金融広報中央委員会の同調査によると、二人以上世帯で年収1000万円以上の世帯において、貯蓄ゼロの割合も意外に高いことがわかりました。
具体的には、年収1000万円～1200万円未満の世帯で11.5%、年収1200万円以上の世帯で9.7%が貯蓄ゼロとなっています。
一方で、年収1000万円超の世帯の半数以上が貯蓄額1000万円以上を持っていることもわかります。
平均だけを見れば貯蓄額が多くなっているように思えますが、年収1000万円以上の世帯が必ずしも十分な貯蓄を持っているわけではなく、実際には貯蓄がほとんどないという世帯も一定数存在しているのが現実です。
4. 年収1000万円でも「高収入」と言い切れない悲しい理由とは
年収1000万円以上の世帯で貯蓄がほとんどない原因のひとつに、所得税や社会保険料の負担の大きさが挙げられます。
例えば、所得300万円の場合の所得税率は10%ですが、所得1000万円以上の場合は33%〜45%に達します。
年収1000万円の人がそのまま所得1000万円を得ているわけではありませんが、年収が上がるにつれて税負担が重くなることが多いため、その影響を受けるケースも少なくありません。
さらに、社会保険料も高額になり、結果的に手取り額が少なく感じることが多いです。
加えて、各種制度に「所得制限」が設けられている場合もあり、対象外になることで負担が増加することもあります。
こうした要因が積み重なり、年収に比例して生活費や教育費などの支出も膨らむため、貯蓄に回す余裕がなくなることも考えられます。
高収入の人にとっても、生活費の管理や節税対策を意識することが非常に重要だと言えるでしょう。
5. まとめにかえて
今回は年収1000万円以上の割合や、年収帯別の貯蓄割合について見てきました。
年収が高くても、貯蓄ができていなければ経済的な安心感は得られません。
計画的に貯蓄をしていくには、「先取貯蓄」をして、あらかじめ貯蓄したい金額を分けておくのが有効です。
近年ではNISAやiDecoなどの税制優遇制度も登場してきたため、先取貯蓄の選択肢のひとつとして検討するのもよいでしょう。
ただし、投資信託での運用は元本割れのリスクも伴います。それぞれのメリットやデメリットを正しく理解して、自分に合った資産形成を考えておきましょう。
参考資料
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 総務省統計局「家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
横野 会由子
