住民税課税世帯の割合は？2024年後補正予算で成立！非課税世帯向け「3万円給付」の詳細とは？住民税非課税世帯に向けた3万円給付が始まる！非課税世帯の割合もチェック

3. 住民税非課税世帯への支援、内容をおさらい

昨年11月の閣議にて住民税非課税世帯への給付金案が決定し、物価高の影響を受けやすい住民税非課税世帯へ迅速に支援を届けることを目的として、下記の額が給付されることになりました。

住民税非課税世帯への支援

住民税非課税世帯：一世帯あたり3万円を目安
※子育て世帯には、子ども一人あたり2万円を加算

すでに給付がスタートしている自治体もあり、各自治体のホームページでは、今回の給付金に関するお知らせを掲載しています。

給付金の対象となる世帯には、お住まいの自治体から「支給のお知らせ」（あるいは「支給予定通知書」など）、「確認書」「申請書」のいずれかが送付されます。

令和5年、令和6年に支給された低所得世帯向けの給付金を、世帯主名義の口座で受給している対象世帯には「支給のお知らせ」（あるいは「支給予定通知書」など）が郵送されます。

それ以外の世帯や他の自治体から引っ越ししてきた方などには「確認書」「申請書」が郵送されます。

お知らせや申請書などの発送は、1月末や2月上旬から順次発送される見込みです。具体的なスケジュールは各自治体によって異なりますので、詳細に関しましては、お住まいの自治体に確認することをおすすめします。

対象となるはずなのにお知らせ等が届かない場合も、自治体のコールセンターなどに連絡してみましょう。

今回は、住民税課税世帯の割合から見る住民税非課税世帯の割合、住民税非課税世帯への給付金制度について確認しました。

国や地方自治体からの財政的な支援策は低所得世帯に限らず、子育て世帯にも広がっています。とくに東京都では、0歳児から高校生まで、さまざまな給付金の対象となり、とくに教育に関する支援が拡充しています。

手続きをしないと受けられない給付金もあるので、国や自治体からの情報は日頃から関心をもってチェックしておくことをおすすめします。