2. 「住民税が非課税」になる年収は?

住民税非課税世帯とは、前年の所得が一定水準を下回り、住民税が課されない世帯のことです。

給与額や年金額、資産の状況、世帯の状況などによっては納税が難しい場合もあります。この場合、住民税は課税されず、該当の世帯には家計を支援するさまざまな減免や優遇も受けることができます。

では、実際に住民税が非課税になる年収はいくらなのでしょうか。

そもそも住民税が非課税になるには、2つのケースがあります。

  • 均等割と所得割が非課税になる場合
  • 所得割が非課税になる場合(均等割は課税)

それぞれの場合において、住民税が非課税になる年収を確認してみましょう。下記は大阪市の例です。

※均等割や所得割が非課税となる基準は自治体によって異なります。詳細はお住まいの自治体のホームページなどをご参考ください。

2.1 均等割と所得割が非課税になる場合

給与収入のみ

単身世帯:100万円以下
夫婦のみの世帯※:156万円以下
夫婦と子1人の世帯※:205万9999円以下
夫婦と子2人の世帯※:255万9999円以下

年金収入のみ

65才以上の単身世帯:155万円以下
65才以上の夫婦のみの世帯※:211万円以下

※同一生計配偶者および扶養親族の人数がそれぞれ2人、あるいは3人のモデルケース

2.2 所得割が非課税になる(均等割は課税)場合

給与収入のみ

単身世帯:100万円以下
夫婦のみの世帯※:170万3999円以下
夫婦と子1人の世帯※:221万5999円以下
夫婦と子2人の世帯※:271万5999円以下

年金収入のみ

65才以上の単身世帯:155万円以下
65才以上の夫婦のみの世帯※:222万円以下

※同一生計配偶者および扶養親族の人数がそれぞれ2人、あるいは3人のモデルケース