2024年1月24日に総務省統計局により公表された「2020年基準消費者物価指数 全国2024年(令和6年)12月分及び2024年(令和6年)平均」によると、消費者物価指数の総合指数は前年同月と比べ3.6%上昇したことがわかりました。
生活に必要なさまざまなモノの価格が上がっているため、家計に負担が生じているご家庭も多いのではないでしょうか。
「今の生活」や「老後資金」の糧となる年収ですが、男性と比べ、女性の平均年収が少ない状況にあります。
今回は、全体や男女別の「平均年収」について詳しく見ていきます。
1. 【20～70歳代】平均年収はいくら？
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」から、20〜70歳代の平均年収を見ていきましょう。
上記調査より、男女別の各年代の平均年収をみてみると、男性は年代が上がるにつれて年収が上がっていくのですが、一方で女性は横ばいから緩やかに減少するとがわかります（【図表1】参照）。
1.1 平均年収「全体平均」はいくら？男女別の平均年収もチェック！
平均年収「全体平均」はいくら？2/7
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- 全体 460万円
- 男性 569万円
- 女性 316万円
男性の場合は、50歳代まで平均年収は上がり続け、55〜59歳でピークである「712万円」となります。
社会に出てから、安定的に増えるというのが特徴でしょう。
その一方で、女性の場合は、20歳代後半～50歳代までの「平均年収は300万円台前半」と横ばいな状態が続いており、もっとも高い平均年収でも25〜29歳で「353万円」となっています。
また、男性の場合は、日本全体の平均年収に到達する人が比較的若い世代でも多い傾向にありますが、女性の場合はハードルが高い現状がみてとれます。
2. なぜ女性の平均年収は低いのか？
「平均年収」は男女で大きく異なる傾向に3/7
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年代が上がるにつれて、男女の年収に大きな差が生じています。
特に55〜59歳の平均年収では「男性が712万円」「女性が330万円」と、2倍以上も年収に違いがあるのがわかります。
では、なぜ男性よりも女性の平均年収が低くなってしまうのでしょうか。
男女の収入格差が生じている背景として、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけにキャリアが中断したり、「１０３万円の壁」というように世帯の課税を考慮して、仕事をセーブしていることが考えられます。
結果、「パートタイム」「アルバイト」といった正社員よりも短い時間帯で働く選択をする人が多いことが、要因の1つです。
2.1 雇用形態別・女性の年齢階級別就業率
実際に、厚生労働省の「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」を見てみると、女性の年齢階級別就業率は、30歳代前半からパート・アルバイトの割合が増加していることを確認できます。
また、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると正規雇用と非正規雇用とで賃金差が月10万円以上となっています。
一昔前よりも共働き世帯が増加していますが、女性の場合は正社員よりもパートで働く人のほうが多いことから、男女で収入に格差が生じているといえます。
3. 【男女別】年収ごとの割合は？
年収ごとの割合は？5/7
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最後に、年収ごとの割合を確認していきましょう。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、男女における年収ごとの割合は下記の結果となりました。
男性の平均年収のボリュームゾーンは「300万円超600万円以下」であり、この部分の割合だけで46.4%と全体の約半数を占めています。
とはいえ男性の場合は、年収区分にあまり偏りがないのが特徴で、女性よりも幅広い年収区分の人が多いです。
一方で女性の平均年収帯は「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%となっており、約3人に1人は年収が100万円台であるとうかがえます。
ここまでみてきたように、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけに正社員からパートに働き方を変える人が多く、その際に「扶養内で働く」という選択をする人が一定数います。
その結果として、年収帯「200万円以下」の割合が多くなっているのでしょう。
4. まとめにかえて
将来に向けた資産形成7/7
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今回は、全体や男女別の「平均年収」について詳しく見ていきました。
国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、平均年収の「全体平均」は460万円です。
男女別の平均年収を見てみると、男性は569万円、女性は316万円となっています。
女性の平均年収は、男性と比べ253万円も少ないことがわかりました。
昨今、共働き世帯が増加傾向にありますが、出産や育児を機に退職したりパートで働いたりする女性が多いことが要因となり、男女間の平均年収に格差が生じている可能性が考えられます。
物価上昇や社会保険料の負担など、家計への負担を不安視される方もいるでしょう。
家計全体の収入を上げるために、キャリアアップや副業に取り組むなどの方法があります。
働き方を変えることが難しい場合は、新NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度を活用した資産運用に取り組むのもよいでしょう。
まずは、ご自身やご家族の年収をもとに、今の生活や、老後資金を準備するうえで不足する金額を把握することからはじめてみてはいかがでしょうか。
