4. 老後への備えは現役世代のうちから始めよう
今回は、3万円給付の概要や、具体的にはどのような人が住民税非課税世帯に該当するのかについて解説してきました。
こうした給付金政策や税制は個人がコントロールすることはできず、一時的なサポートでしかありません。
筆者はファイナンシャルアドバイザーとして多くの方の資産運用のご相談をお受けしております。「老後の資産形成をどうしたら良いか」という内容のご相談が非常に多いです。
日本は世界的にも長寿の国であり、長生きできることは素晴らしいことですが、その反面お金の心配があります。
資産を築くには様々な方法がありますが、収入がしっかりあるうちから考えることで選択肢が広がります。
近年話題のNISAやiDeCoも、老後に向けた資産形成において有効な選択肢となりますので、これを機会に確認してみると良いでしょう。
自身に合った運用方法で、資金計画をしていけば老後に焦らずに済む可能性が高まります。
参考資料
橋本 高志