物価上昇が続いている中、今後の生活費の増加が気になっている方も多いのではないでしょうか。
これに対して、最低賃金の上昇や年収の壁の引き上げも議論されており、収入が増える方向に向かうのか注目を集めています。
そんな中、「住民税非課税世帯」を対象に、各地で3万円の給付が進められています。
今回の記事では3万円給付の概要や、具体的にはどのような人が住民税非課税世帯に該当するのかについて解説します。
1. 【給付金】住民税非課税世帯へ3万円＆子育て世帯には「1人当たり2万円加算」
今回の支給額は「1世帯あたり3万円」が基本です。また、対象世帯のうち子育て世帯には、18歳以下の子ども（※2016年4月2日以降生まれ）1人につき2万円が上乗せされます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
コロナ禍以降、家計が急変した世帯や、低所得者世帯等を対象とする類似の給付の実施が増えました。こうした支援の対象としてしばしば挙がるのが「住民税非課税世帯」という区分です。
次では住民税の基本や、住民税非課税世帯となる所得要件などを整理していきます。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
