「老後の生活に月々いくら必要か」という問いは、多くの人にとって重要な関心事です。
総務省が公表した『家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要』によると、65歳以上の単身無職世帯における1カ月の消費支出は平均14万8445円でした。
一方で、税金などを差し引いた可処分所得は平均11万8465円であり、毎月およそ3万円（2万9980円）が不足する計算になります。
このデータから、老後生活の一つの目安として「月額15万円」というラインが見えてきます。
公的年金のみでこの「月額15万円」をクリアしている人は、どのくらいいるのでしょうか。公表されている資料から、年金受給の実態を詳しく見ていきましょう。
1. 日本の公的年金制度の基本、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造を解説
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成される「2階建て構造」として知られています。
ここでは、それぞれの制度の基本的な仕組みについて解説します。
1.1 公的年金の仕組み：1階部分と2階部分の違い
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます。（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度は月額7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなど特定適用事業所（※3）で働き、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）。（※4）
- 受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
このように、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金では加入対象や保険料の算出方法、受給額の計算方法が異なるため、将来受け取る年金額は個人の加入状況や現役時代の収入によって変わります。
また、公的年金の額は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される仕組みです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
2. 2026年度の年金額改定：国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額
公的年金の支給額は、毎年度、賃金や物価の変動を基に見直されます。2026年度は、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となり、4年連続でのプラス改定が決定しました。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金：月額23万7279円（夫婦2人分 ※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で平均標準報酬45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金のみの受給では、満額（※3）でも月額約7万円です。受給開始を上限の75歳まで遅らせる繰下げ受給（※4）を利用した場合でも、月額は13万円に達しません。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に65歳から受給できる年金額です。
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始を66歳から75歳までの間に遅らせる制度です。「繰下げ月数 × 0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給を開始すると増額率は84％になります。
3. 厚生年金受給者のうち、月額15万円以上を受け取る人の割合は？
厚生労働省年金局が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、厚生年金受給者の平均月額は男女全体で15万289円です。この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）が含まれています。
受給額別の人数分布は以下の通りです。
3.1 【データ解説】厚生年金の受給額別・人数分布
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』を基に計算すると、厚生年金を月額15万円以上受給している人の割合は49.8％と、全体の半数を下回ります。厚生年金に加入していなかった人を含めると、この比率はさらに低下します。
4. 「年収106万円の壁」撤廃へ。2025年成立「年金制度改正法」の要点
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響する、通称「年収106万円の壁」を撤廃する内容が盛り込まれました。
4.1 パート・アルバイトの社会保険加入に関わる「年収106万円の壁」
「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れ、自身で保険料を納付する義務が生じる基準額を指します。
この保険料負担による手取り額の減少を避けるため、労働時間を調整して収入を基準内に抑える「働き控え」が課題とされてきました。
社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象です。今回の法改正では、3年以内に賃金要件を撤廃し、10年かけて企業規模要件も段階的に撤廃することが決定されました。
4.2 年金制度改正による短時間労働者の社会保険加入要件の変更点
2025年7月時点において、短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 雇用期間が2カ月を超えて見込まれること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業に勤務していること（企業規模要件）
今回の法改正によって、上記要件のうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されることになります。
いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ3年以内に廃止される予定です。また、社会保険の適用対象となる企業規模は、10年をかけて段階的に拡大される計画です。
5. 年金増額や制度改正をきっかけに。将来「もらえるお金」の目安と今の働き方を見直そう
梅雨から夏本番に向けて冷房代がかさむこれからの時期、日々の食費などの値上がりも重なり、将来のお金に対する不安は尽きません。
今回発表された2026年度の増額改定はプラスのニュースですが、データが示す通り「月額15万円」を超える人は決して多くないのが現実です。
また、パートタイマーの社会保険加入を巡る「106万円の壁」の撤廃は、目先の手取り額が減る一方で、将来の受給額を手厚くするという極めて重要な転換点になります。
「自分は将来いくらもらえるのか」「配偶者の働き方は今のままでいいのか」。ご自宅に届くねんきん定期便などを確認しながら、ぜひ一度ご家族で話し合ってみてください。
制度が大きく変わる今こそ、老後に向けた備えを始めるベストなタイミングです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- LIMO「厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」の壁を超える人は何パーセント？」
