1. 日本の公的年金制度の基本、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造を解説
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成される「2階建て構造」として知られています。
ここでは、それぞれの制度の基本的な仕組みについて解説します。
1.1 公的年金の仕組み:1階部分と2階部分の違い
1階部分:国民年金(基礎年金)の概要
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加入対象:日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
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保険料:加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます。(※1)
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受給額:保険料を全期間(480カ月)納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金(※2)を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料:2026年度は月額1万7920円です。
※2 国民年金(老齢基礎年金)の満額:2026年度は月額7万608円です。
2階部分:厚生年金の概要
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加入対象:会社員や公務員のほか、パートタイマーなど特定適用事業所(※3)で働き、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
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保険料:収入に応じて決定されます(上限あり)。(※4)
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受給額:加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
このように、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金では加入対象や保険料の算出方法、受給額の計算方法が異なるため、将来受け取る年金額は個人の加入状況や現役時代の収入によって変わります。
また、公的年金の額は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される仕組みです。
※3 特定事業所:1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者(短時間労働者や共済組合員は除く)の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)と標準賞与額(上限150万円)に保険料率を乗じて計算されます。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)を保有。関西学院大学総合政策学部卒。日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客の新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険提案を通じ、FPとして若年層から富裕層までの相談経験をもつ。ライフスタイルに合ったバランスの良い保障と資産運用のアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用サービス会社にて、資産運用コンサルティング業務のサポートをおこなう。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。大阪府大阪市出身。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)