【公的年金】6月支給分から増額へ！ひとりで「月額15万円」を超える人は何割いる？106万円の壁撤廃の影響を確認 2026年度の年金額改定で厚生年金は＋2.0％、国民年金は＋1.9％の引き上げ！パートの社会保険加入要件が変わる制度改正のポイント | 5ページ目 | LIMO

4. 「年収106万円の壁」撤廃へ。2025年成立「年金制度改正法」の要点

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響する、通称「年収106万円の壁」を撤廃する内容が盛り込まれました。

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「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れ、自身で保険料を納付する義務が生じる基準額を指します。

この保険料負担による手取り額の減少を避けるため、労働時間を調整して収入を基準内に抑える「働き控え」が課題とされてきました。

社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象です。今回の法改正では、3年以内に賃金要件を撤廃し、10年かけて企業規模要件も段階的に撤廃することが決定されました。

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2025年7月時点において、短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の法改正によって、上記要件のうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ3年以内に廃止される予定です。また、社会保険の適用対象となる企業規模は、10年をかけて段階的に拡大される計画です。

梅雨から夏本番に向けて冷房代がかさむこれからの時期、日々の食費などの値上がりも重なり、将来のお金に対する不安は尽きません。

今回発表された2026年度の増額改定はプラスのニュースですが、データが示す通り「月額15万円」を超える人は決して多くないのが現実です。

また、パートタイマーの社会保険加入を巡る「106万円の壁」の撤廃は、目先の手取り額が減る一方で、将来の受給額を手厚くするという極めて重要な転換点になります。

「自分は将来いくらもらえるのか」「配偶者の働き方は今のままでいいのか」。ご自宅に届くねんきん定期便などを確認しながら、ぜひ一度ご家族で話し合ってみてください。

制度が大きく変わる今こそ、老後に向けた備えを始めるベストなタイミングです。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝