年金受給額は、個人によって差があります。
「年金だけでは生活が厳しく、貯蓄を取り崩している」という方もいれば、「年金だけで十分生活できている」と感じている方もいるでしょう。
そこで今回は、厚生年金を「月20万円以上」受給している人が日本にどれくらいいるのか、その割合について詳しく調査してみました。
1. 「国民年金＋厚生年金」日本の公的年金制度は2階建て
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金という2種類の年金制度から成り立ちます。そのため「2階建て構造」などと表現されますね。
まずは、国民年金と厚生年金の制度の大きな違いをおさえておきましょう。
1.1 国民年金（1階部分）
国民年金は「基礎年金」とも呼ばれる、公的年金のベースとなる部分。日本国内に住む、原則20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。
年金保険料は定額（※1）で、480カ月全期間納付した場合、老後に国民年金（老齢基礎年金）の満額（※2）を受給できます。
未納期間がある場合、その月数に応じて満額から差し引かれて支給されるしくみです。
※2024年度の月額
国民年金保険料と国民年金の満額は、年度ごとに見直しがおこなわれます。2024年度の月額は以下の通りです。
- ※1：国民年金保険料：1万6980円
- ※2：国民年金（老齢基礎年金）の満額：6万8000円
1.2 厚生年金（2階部分）の加入対象・保険料・年金額は？
厚生年金は、民間企業や官公庁などで働く人が国民年金に上乗せして加入する制度です。対象となるのは、会社員や公務員に加え、一定の条件を満たして働くパートやアルバイトの人も含まれます。
年金保険料は、給与や賞与といった報酬に応じて決まり、収入が多いほど負担する保険料も高くなります。ただし、保険料には上限が設けられています。
将来受け取る年金額は、納めた保険料の総額によって決まるため、年金加入期間や、その期間中の収入が受給額に大きく影響します。
このように現役時代の働き方や収入などにより、老後に受け取る年金額は人それぞれです。
次に、厚生労働省が2024年12月に公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、今のシニア世代の年金事情を眺めていきます。
