【意外と多い！？】こんなはずでは…「厚生年金が月10万円未満」が約2割　低年金になってしまう3つの理由【必ず知っておきたい】低年金にならないための対策とは

1ドル150円台の為替水準が定着し、輸入品の価格上昇が物価高を引き起こしています。今や、為替の影響を受けずに生活するのは難しい状況です。

特に物価高の影響を大きく受けているのは、年金を主な収入源とする世代ではないでしょうか。公的年金は、一般的に現役時代の給与収入よりも少なくなる傾向があり、老後の生活設計に大きく関わります。

そこで今回は、老後に受け取る年金が「少なくなる人」の特徴と、その対策について解説していきます。

また、公的年金の平均受給額や受給割合についても紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 公的年金の仕組みをおさらい！あなたが将来受け取れる年金タイプは？

将来、自分が年金を受け取れることは理解していても、どの種類の年金を受給できるのか明確に把握していない方も少なくないでしょう。

そこで、まずは日本の公的年金制度について整理してみたいと思います。

結論として、将来受け取る年金の種類は、現役時代の働き方によって変わります。

日本の年金制度は「2階建て構造」となっており、基礎部分にあたる「国民年金（1階部分）」は、日本国内に住む20歳から60歳未満の人が原則として加入対象となります。

国民年金の保険料は一律で、40年間にわたり未納なく支払いを続けることで、満額の年金を受け取ることができます。

その上に位置するのが「厚生年金（2階部分）」で、国民年金に追加して支給される仕組みです。

厚生年金は主に会社員や公務員が加入し、保険料は個々の年収に応じて異なります。

次章では、国民年金と厚生年金の受給額について、平均額や受給割合を詳しく解説していきます。