【生活保護の特別加算】2025年4月から生活扶助は「月額1000円→1500円」に増額、物価高に対応生活保護の受給条件とは

2024年12月25日、政府は2025年度以降の生活保護における生活扶助について、2年間という期限付きで、500円の加算を行うことを決定しました。

生活扶助には、2023年度・2024年度の2年間、特別加算として1000円が支給されていますが、2025年度以降はさらに500円が加算され1500円の支給となります。

今回の加算が決定した背景や詳しい内容について確認していきましょう。

1. 2025年度以降生活保護費が500円上乗せに

昨年12月25日、政府は2025年度以降の生活保護の「生活扶助(※)」について、すでに支給されている特例加算1000円にプラスして、一律500円の上乗せ支給をすることを決めました。

物価上昇と消費支出の増加という現状を踏まえての措置とされています。

支給開始は2025年10月からとなり、2025年度までの2年間という期限付きです。

これにより、生活扶助にひとり当たり1500円の特別加算が行われることになりますが、1500円をプラスしても基準額が昨年度の見直し前の水準を下回る場合は、見直し前の水準のまま据え置くことになります。

なお、厚生労働省によると、1500円の加算により基準額が引き上げられるのは、生活保護受給世帯の約58%（94万世帯）とのことです。

※生活扶助：食費や光熱水費、被服費など、日常生活を営むうえで必要なものに対する扶助のこと

生活保護のうち生活扶助費の金額は、生活保護を受給していない低所得世帯とのバランスをとるために、総務省が公表する「全国家計構造調査」を基に5年に1度見直しが行われています。

前回見直しが行われたのは2023年（令和5年）10月からの支給で、2022年（令和4年）の全国家計構造調査の結果に基づいています。

前回の見直しでは、新型コロナウイルスの感染拡大や、食料品や日用品などの物価高の影響などを考慮し、2023〜2024年度の２年間は引き下げを行わないとする臨時措置が取られました。

その際に、特例加算1000円のプラス支給が決まり、1000円を加算しても基準額が減額する場合は、それまでの基準額が据え置かれることになりました。

次回の生活扶助の見直しは、2027年度に前倒しで行われることが予定されており、最新の調査結果や社会情勢を適切に反映させたものにするとされています。