貯金と年金で生活している人たちは、最近の物価上昇は日々の生活の悩みの種ではないでしょうか。
政府は急速な物価上昇による家計への影響を鑑み、様々な対策を進めています。このうちの1つとして、住民税非課税世帯への給付金支給があります。
では、住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのか。要件や年収の目安などを確認していきます。
また、住民税非課税世帯は高齢者が該当しやすい傾向にあります。年代ごとの「住民税非課税世帯」の割合や、高齢者世帯の貯蓄事情もあわせて確認していきましょう。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 「物価高」による家計圧迫が増加…
近年続く物価上昇の影響で、家庭の経済的負担が増しています。
2024年度の年金額は2.7％の増加となっていますが、物価上昇には追いついていない状況で、実際に2024年11月の消費者物価指数（総合指数）は前年同月比で2.9％の上昇しています。
政府は、物価高における家計への影響が特に大きいと考えられる低所得世帯＝住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円（子ども1人につき2万円加算）の給付金支給を決定。現在、各自治体で手続きが進められていますが、具体的にどのような世帯が対象となるのでしょうか。
次章では、「住民税非課税世帯に該当する条件」について詳しく解説します。
