3. 【30歳代~80歳代で比較】年代別における住民税非課税世帯の割合
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税非課税世帯の割合(全世帯に占める住民税非課税世帯の割合)を確認していきます。
※世帯総数には年齢や課税状況が不詳の世帯を含む
- 30歳代:12.0%
- 40歳代:10.0%
- 50歳代:13.6%
- 60歳代:21.7%
- 70歳代:35.9%
- 80歳代:52.5%
- 65歳以上(再掲):38.1%
- 75歳以上(再掲):49.1%
上記の結果をみると、年代が上がるにつれて、住民税非課税世帯の割合が増加していることが明らかです。
65歳以上では、38.1%が住民税非課税世帯に分類されているため、年金受給が始まると「生活が厳しくなるのではないか」と感じた方も多いでしょう。
しかし、年金生活が困難だと感じる世帯もあれば、住民税非課税世帯であってもゆとりのある生活を送っている世帯も存在します。
これは、住民税非課税世帯の要件が貯蓄額を考慮しないためです。
高齢者世帯が住民税非課税世帯に該当しやすい理由は、主に以下の3点です。
- 収入が減少すること
- 「所得45万円」という非課税基準において、給与収入よりも年金収入の方が高くなる傾向があること
- 遺族年金が非課税とされること
住民税非課税世帯の判定には資産の有無が影響しないため、高齢者世帯の貯蓄状況が気になる方も多いのではないでしょうか。
次章では、現在の70歳代の人がどの程度の金融資産を保有しているかを詳しく見ていきます