新年度の準備を始めている方も多いのではないでしょうか。

特にシニア世代にとっては、働き方や家計を見直す良い機会かもしれません。

しかし、長引く物価高の影響で「年金だけで暮らしていけるだろうか」と不安を感じる声も少なくありません。

実は、老齢年金以外にも「国から受け取れる公的な給付金」が複数存在することをご存知でしょうか。

これらの制度は、厚生労働省や雇用保険の枠組みで提供されており、再就職や失業、所得が低いといった状況に応じて利用できます。

ただし、その多くは申請しなければ受け取ることができません。

この記事では、60歳や65歳以上の方が見落としがちな「申請しないともらえない給付制度」を5つ厳選し、わかりやすく解説します。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

1. 長寿化が進む現代、「仕事と年金」のバランスが重要に

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労している状況です。

70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けています。

年齢とともに働く人の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体で見ると就業率は上昇傾向にあります。

一方で、60歳を過ぎると給与が減少するケースも少なくありません。

また、現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりする可能性も考えられます。

厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。

老齢年金を受給する65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と「就労」は、長期化する老後の生活を支える二つの大きな柱といえるでしょう。

次の章からは、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、申請が必要な「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ給付」について、詳しく見ていきます。