4. 2025年の制度改正：在職老齢年金の見直し点を解説
2025年6月13日に年金制度改革関連法が国会で成立しました。
この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。
改正内容には、パートタイマーなどの社会保険加入対象拡大（いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連）、遺族厚生年金の男女差解消や子どもの遺族基礎年金の受給要件緩和など、注目すべき点が複数含まれています。
今回はその中でも、特に働くシニアに大きな影響を与える「在職老齢年金制度の見直し」に焦点を当てて解説します。
4.1 在職老齢年金制度の変更点
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合、年金額（※）と月々の報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
年金が全額支給される基準「支給停止調整額」の変更
年金が支給停止となる基準額（支給停止調整額）は、毎年度見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の改正（2026年4月適用）により、この基準額が51万円（2025年度）から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。
厚生労働省の試算によると、この引き上げによって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。
これにより、年金の減額を懸念して就労を調整していたシニア世代が、より柔軟に働き方を選択できるようになることが期待されます。
5. 申請漏れを防ぐために、早めの確認を
シニア世代が受け取れる「公的給付」は年金以外にも様々ですが、その多くは自動的に支給されるわけではありません。
再就職、失業、収入減など、生活の変化によって対象となる制度も変わるため、「自分は関係ない」と決めつけず、確認することが大切です。
特に雇用保険関連の給付や年金への上乗せ制度は、条件を満たしていても申請しなければ一円も受け取れません。
給付額は数万円から数十万円に及ぶこともあり、家計に与える影響は決して小さくないでしょう。
3月は、新しい働き方や生活設計を考える絶好のタイミングです。
自身の状況と制度内容を照らし合わせ、利用できる給付がないか一度確認してみてはいかがでしょうか。
早めに情報を集めて手続きをすることで、受け取れるはずの支援を確実に活用しましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「第２節 高齢期の暮らしの動向」
- 厚生労働省「１ 主な年齢の平均余命」
- 厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- LIMO「見逃し注意【申請しないと未支給】60歳・65歳以上が対象｜年金とは別にもらえる公的給付5制度を総整理」
筒井 亮鳳
