3月は新年度を控え、働き方や収入の見直しを考えるシニア世代が増える時期です。物価高が続くなか、「年金だけで生活できるか不安」と感じる方も多いのではないでしょうか。
実は、老齢年金とは別に受け取れる公的給付は複数存在しますが、その多くは申請しなければ受け取れません。
こうした制度は厚生労働省や雇用保険制度の枠組みの中で運用されており、再就職や失業、低所得など状況に応じて対象となります。
本記事では、60歳・65歳以上の方が知っておきたい「見逃しやすい給付制度」を5つに整理して解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 長寿時代は「仕事と年金」の両立がカギに
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
