日差しに春の訪れを感じる3月となり、新年度を前に生活設計を見直すご家庭も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎ、セカンドライフを考える時期になると「周りの同世代はどのくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのか」といったお金の不安は尽きないものです。
この記事では、70歳代の二人以上世帯に焦点を当て、貯蓄額の平均や中央値、年金の受給額、そして日々の生活費といったリアルなデータを詳しく解説します。
公的な統計データを基に、現代シニアの標準的な暮らし向きを一緒に確認し、ご自身の将来設計の参考にしてみませんか。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均値と中央値から見る実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代の二人以上世帯が保有する金融資産の状況を見ていきましょう。この調査には、金融資産を保有していない世帯も含まれています。
※ここで言う金融資産とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険なども対象です。ただし、日常的に使う普通預金口座の残高は含まれていない点にご留意ください。
調査結果によると、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額は、平均で2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられている傾向があるため、より実態に近いとされる中央値の1178万円も参考にすることが大切です。
金融資産の保有額ごとの世帯分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％いる一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めています。このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きなばらつきがあることがうかがえます。
詳細を見ると、300万円未満の層が合計で13.3％存在するなど、資産が少ない世帯も一定数いることがわかります。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の資金準備には個人差が大きいようです。
老後の資産額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、健康状態といった様々な要因に影響されます。公的年金の受給額も、これまでの加入実績によって一人ひとり異なります。
もし貯蓄が想定より少ない場合、年金収入だけでは生活が厳しくなる可能性も考えられます。安心して老後を送るためには、それぞれの家庭の状況に応じた資金計画を立てることが重要になります。
健康なうちは働き続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を検討することが、将来の安心につながるかもしれません。
厚生年金の受給額はいくら？平均月額と個人差の実態
次に、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきます。
厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が対象となる「厚生年金保険（第1号）」の受給月額について解説します。
※なお、ここで示す厚生年金の月額には、基礎となる国民年金部分の金額も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
全体の平均月額は15万289円となっています。男女別に見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円と、約6万円の差が見られます。
受給額の分布：月額階級別の受給権者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
受給額ごとの人数分布を確認すると、最も多い層、いわゆるボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」で、111万2828人となっています。
国民年金の受給額はいくら？男女差とボリュームゾーンを解説
ここでは、自営業者や専業主婦（主夫）などが加入する国民年金（老齢基礎年金）の受給月額について確認します。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
男女間の平均月額を比較すると約4000円の差があり、これは保険料の納付期間や免除期間などの違いが影響していると考えられます。
受給額の分布：月額階級別の受給権者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
受給額の分布を見ると「6万円以上～7万円未満」の層が最も多く、多くの人が満額に近い年金を受け取っていることが分かります。その一方で、受給額が5万円に満たない層も相当数存在しており、個人の納付実績によって受給額が大きく異なることが国民年金の特徴です。
このように、国民年金の支給額は一律ではなく、個人の加入履歴に応じて変動する仕組みになっています。
65歳以上の夫婦のみ・無職世帯における老後の生活費
実際の老後の生活を具体的にイメージするために、現在のシニア世代の家計収支に関するデータを確認してみましょう。
総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によれば、「65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯」の平均的な家計収支は以下のようになっています。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支の状況
- ひと月の赤字：3万4058円
このデータによると、現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円が不足している状況です。
この不足分は、貯蓄を取り崩したり、何らかの方法で収入を増やしたりして補う必要があります。また、今後の物価上昇や社会保険料の負担増などによって、この赤字額がさらに拡大する可能性も考慮しておくべきでしょう。
こうした将来的なリスクも踏まえ、老後の生活を安定させるための準備を計画的に進めることが大切です。
公的年金のみで生活するシニア世帯の割合は？
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯の収入源についての実態を詳しく見ていきます。
まず、高齢者世帯全体の所得構成を見ると、平均して「公的年金・恩給」が63.5％と大半を占めています。次いで、就労による「稼働所得」が25.3％、利子や配当などの「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均像です。
実際に「公的年金・恩給」を受け取っている世帯に限定して見ると、その収入のすべてが公的年金である世帯の割合は43.4％に達することが明らかになっています。
※ここでいう高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯を指します。
総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯数
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
シニア全体で見ると就労による収入も一定の割合を占めていますが、年金を受け取っている世帯に絞ると、半数近くが公的年金だけで生活しているという実態が浮かび上がります。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄や年金、生活費に関する様々なデータをご紹介しました。
平均値を見ると、ある程度の貯蓄を持ち、年金収入を得ながら生活している姿が浮かび上がりますが、実際には資産状況や年金額には大きな個人差があることも事実です。
また、平均的な家計では毎月赤字が発生しており、多くの世帯が貯蓄を取り崩しながら生活している現状も見えてきました。
これらのデータはあくまで一つの目安です。大切なのは、ご自身の家計状況や将来のライフプランと照らし合わせ、必要であれば対策を考えることです。
これを機に、ご自身の資産や収支を一度整理し、今後の生活設計について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
石津 大希
