2026年も折り返し地点を過ぎ、下半期がスタートしました。筆者はFPとして数多くのお客様の家計や資産形成のご相談に応じる中で、いわゆる富裕層と呼ばれる方々とも接してきました。一体彼らはどのような運用を行っているのでしょうか。
今回は日本銀行や博報堂の調査結果をもとに、過去最高を更新し続ける日本の家計金融資産の現状や、富裕層の具体的な投資手法について解説します。
1. 【日本の家計金融資産】2386兆円の過去最高を突破!拡大を続ける投資シフトの現状
日本銀行が発表した「資金循環統計(速報)(2026年第1四半期)」によると、2026年3月末時点における日本の家計金融資産残高は、過去最高水準の2386兆円に達しています。資産の内訳を見ると、依然として「現金・預金」が1126兆円(構成比47.2%)と約半数を占めているのが特徴です。
具体的な内訳は以下の通り。※一部抜粋
- 現金・預金:1126兆円(全体の約半分を占める不動のベース)
- 株式等:398兆円(歴史的な株高の恩恵をダイレクトに受けて膨張)
- 投資信託:165兆円(新NISAなどの追い風を受けて存在感を拡大)
実際に前年同期比の伸び率を見ると、金融資産全体が7.1%増であるのに対し、投資信託は25.7%増、株式等は28.6%増と大幅な増加を記録しています。このデータは、近年の家計資産の急拡大が、主として投資関連資産の大幅な伸びによって牽引されていることを示しています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)