2. 【年収3000万超】51.6％が資産1億円に？富裕層世帯のポートフォリオをみる
株式会社博報堂の博報堂富裕層マーケティングラボ（HAML）が発表した「新富裕層調査2025」によると、高い世帯年収（インカム）が着実に資産形成（ストック）へと結びついている実態が明らかになりました。
同調査では、世帯年収3000万円以上の層で51.6％、年収5000万円以上になると68.6％が「金融資産1億円以上」の富裕層に達しています。さらに年収5000万円以上の層では、金融資産5億円以上の超富裕層も50.7％と半数を超えており、高所得層のウェルスリッチ（資産富裕層）化が顕著です。
2.1 世帯年収別の保有資産（金融資産・現物資産）
株式やNISAは高所得層全体で広く普及していますが、年収3000万円以上になるとアクティブファンドや暗号資産、REIT（不動産投資信託）などの保有が目立ち始めます。
接着年収5000万円以上になると、FXやプライベートエクイティ（PE）といった代替資産に加え、時計・宝飾やアートなどの「現物資産」への投資意欲も大きく高まる傾向にあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年9月2日更新）
