4.2 「70歳代の二人以上世帯」の貯蓄一覧を確認
続いて、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額です。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
貯蓄の平均額や、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯の割合から、二人以上世帯は単身世帯に比べて貯蓄に余裕がある印象を受けるかもしれません。
しかし、70歳代の二人以上世帯においては「金融資産非保有」が19.2％に達しており、単身世帯同様に厳しい生活を強いられている世帯も多いとうかがえます。
このことから、資産や年金収入が少ない高齢者世帯は、国からの支援を受けることが必要な場合もあるでしょう。
5. まとめにかえて
本記事では、住民税非課税世帯となる要件や所得の目安などを解説。年代別の住民税非課税世帯の世帯割合も確認しました。
住民税非課税世帯の割合が高い傾向にあるシニア層の貯蓄事情として70歳代の貯蓄額データをご紹介しましたが、貯蓄ゼロの世帯は少なくありませんでした。十分な収入がない状況で、いざというときに取り崩し可能な貯蓄がないと不安な日々を過ごすことになるでしょう。
現在、物価高への対応策として住民税非課税世帯へ3万円の給付金手続きが進行中であるとお伝えしましたが、住民税非課税世帯を対象とする優遇措置はほかにもあります。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置
出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成
上記は一例です。また、自治体が独自で優遇措置を設けるケースもありますので、お住まいの自治体ホームページ等で確認してみると良いでしょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
立野 力
