【もうすぐ締め切り】高齢者への給付金がある自治体情報！住民税非課税世帯への「3万円支給」も各自治体でスタート 1月31日に締め切りを迎える「後期高齢者世帯電気料金高騰対策支援金」

3. 自治体独自の支援も！最大1万2000円が支給される例【締め切り間近】

住民税非課税世帯への3万円支給は全国的な施策ですが、自治体によっては独自の支援を行うケースもあります。

たとえば「山梨県北杜市」にて実施されている、「後期高齢者世帯電気料金高騰対策支援金」について見ていきましょう。

3.1 後期高齢者世帯電気料金高騰対策支援金

北杜市では、電気料金高騰に伴い、75歳以上世帯に対して1世帯あたり最大1万2000円を支給します。

支給対象となるのは、2024年4月1日（基準日）時点（冬季分は令和6年10月1日時点）で北杜市に住民登録があり、世帯全員が75歳以上の者で構成する世帯であって、支給月の1日時点（9月1日・3月1日）まで引き続き北杜市に住民登録がある世帯の世帯主です。

夏季分はすでに支給が済んでおり、現在は冬季分の申請を受け付けています（夏季分の支援金を受給した世帯は、冬季分の支給申請書を提出する必要はありません）。

冬季分の申請期限が1月31日（金）に迫っており、申請期限までに申請書の提出がない場合は、支給を辞退したものとみなされます。

なお、他にも自治体独自で給付金を支給するところもあるため、お住まいの自治体の給付金情報は随時確認するようにしましょう。