【もうすぐ締め切り】高齢者への給付金がある自治体情報！住民税非課税世帯への「3万円支給」も各自治体でスタート 1月31日に締め切りを迎える「後期高齢者世帯電気料金高騰対策支援金」

2. 住民税非課税世帯の要件にまつわる誤解

住民税は、前年の所得を基に算出されます。所得がゼロの場合だけでなく、一定の年収以下でも「非課税」に該当することがあります。

つまり、「収入がゼロの人？」というのは誤解であることがわかります。

非課税となる条件は自治体ごとに異なりますが、東京都23区内では以下のとおりとされています。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
2. 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
3. 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方

上記を見てわかるとおり、「金融資産が少ない人？」も誤解であることがわかります。金融資産の有無は、住民税非課税世帯の判定には無関係なのです。

3つ目の「前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方」について、東京都では下記のとおりとなっています。

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

あくまでも所得を基準として、住民税非課税世帯の判定が行われていることがわかりますね。