【もうすぐ締め切り】高齢者への給付金がある自治体情報！住民税非課税世帯への「3万円支給」も各自治体でスタート 1月31日に締め切りを迎える「後期高齢者世帯電気料金高騰対策支援金」

4. 自治体によって給付金情報が異なることも！

本記事では、3万円給付の概要や自治体独自の支援事業を紹介しました。

3万円給付は全国共通であるものの、実施主体が自治体であるため、スケジュールが異なります。多くの自治体では1月末から手続きを開始予定としているため、必ず最新情報をチェックしておきましょう。

また、今回確認した例のように、自治体で独自に支援をするケースもあります。

「申請しないと給付金が受け取れない」ことも多いため、書類が送られてきた際はしっかりと確認し、申請が必要な場合は早めに手続きを行いましょう。

※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

4.1 ご参考：住民税非課税世帯への優遇措置一覧表

上記は一例です。また、自治体が独自で優遇措置を設けるケースもありますので、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。

4.2 ご参考：【年代別】住民税非課税世帯の割合《2022年と2023年で比較》

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、年代別における住民税非課税世帯の割合は下記のとおりでした。

【住民税非課税世帯の割合】2022年→2023年

• 29歳以下：2022年29.7％→2023年32.7％
• 30～39歳：2022年9.2％→2023年11.9％
• 40～49歳：2022年9.2％→2023年10.0％
• 50～59歳：2022年11.3％→2023年13.5％
• 60～69歳：2022年19.2％→2023年21.6％
• 70～79歳：2022年34.9％→2023年35.8％
• 80歳以上：2022年44.7％→2023年52.5％
• 65歳以上：2022年35.0％→2023年38.1%
• 75歳以上：2022年42.5％→2023年49.0%

参考資料

• 首相官邸「令和6年度補正予算成立等についての会見」（2024年12月17日）
• 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
• 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
• 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
• 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
• 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
• 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
• 山梨県北杜市「北杜市後期高齢者世帯電気料金高騰対策支援金のお知らせ」

太田 彩子