物価高騰が続く中、年金だけで生活する高齢者の家計は厳しさを増しています。こうした状況を支える制度のひとつが「年金生活者支援給付金」です。

この制度は、所得が一定基準以下の年金受給者に対し、年金に上乗せして給付金を支給するもので、2019年10月にスタートしました。

対象となるのは、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者で、受給されるためには一定の条件を満たす必要があります。

2025年度の給付額は、老齢年金受給者の場合、月額5450円を基準に保険料納付期間などに応じて加算されます。

本記事では、制度の詳細や申請方法、給付額の計算方法などをわかりやすく解説します。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

1. 【支給要件】年金生活者支援給付金の対象者は「どんな人?」

「年金生活者支援給付金」は、2019年にスタートした比較的新しい制度です。

公的年金等の収入金額とその他の所得が一定基準を下回る場合に、2カ月に一度、公的年金に上乗せして受け取れます。

「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類があり、それぞれに支給要件が設定されています。

1.1 「老齢年金生活者支援給付金」支給要件を確認

老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下(※2)

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給され

1.2 「障害年金生活者支援給付金」支給要件を確認

  • 障害基礎年金の受給者
  • 前年の所得(※)が472万1000円以下である(扶養親族等の数に応じて増額される)

※ 障害年金等の非課税収入は除く

1.3 「遺族年金生活者支援給付金」支給要件を確認

  • 遺族基礎年金の受給者
  • 前年の所得(※)が472万1000円以下である(扶養親族等の数に応じて増額される)

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

どの年金生活者支援給付金も、前年の所得額が支給要件に含まれています。老齢年金生活者支援給付金のみ、やや要件が細かくなっていますね。

2. 【給付基準額】年金生活者支援給付金は「月額いくらもらえる?」

公的年金とおなじく、年金生活者支援給付金の支給額は年度ごとに見直しがおこなわれるルールがあります。

2025年度の給付額は物価変動率を踏まえ、前年より2.7%増額となりました。

  • 老齢年金生活者支援給付金(月額):5450円(※基準額)
  • 障害年金生活者支援給付金(月額):1級6813円・2級5450円
  • 遺族年金生活者支援給付金(月額):5450円

老齢年金生活者支援給付金のみ上記を基準額とし、保険料納付済期間などに基づいて実際の支給額が計算されます。

3. 【年金の個人差】厚生年金・国民年金の平均年金月額はいくら?

年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入やその他の所得額が一定基準以下の方を対象とする制度です。

では、今のシニア世代の年金受給額事情は、実際にはどうなっているのでしょうか。「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、老齢年金の平均年金月額を見ていきましょう。

3.1 厚生年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額:14万6429円

  • 〈男性〉平均年金月額:16万6606円
  • 〈女性〉平均年金月額:10万7200円

3.2 国民年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額:5万7584円

  • 〈男性〉平均年金月額:5万9965円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万5777円

厚生年金の平均月額は男性16万円台、女性10万円台と大きな差があります。これは現役時代の勤続年数や賃金の差が反映された結果で、受給額が月2万円に満たない人から30万円を超える人まで個人差も大きいのが実態です。

一方、国民年金は男女ともに月額5万円台です。

このような状況を踏まえ、年金収入へ上乗せすることで暮らしの安心を支えるのが、年金生活者支援給付金の役割と言えるでしょう。

4. 【請求手続き】年金生活者支援給付金の申請方法

年金生活者支援給付金の支給対象と判定された人には、日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書が郵送されます。

年金受給状況により、請求書の送付のタイミングや形式が異なります。

ここでは、該当者が多い2つのパターンについて、請求手続きの方法を紹介しましょう。

4.1 これから老齢年金の受給をスタートする人の場合

  • 65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書(事前給付用)」に同封して送付される
  • 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書とともに年金事務所に提出

4.2 すでに年金を受給している人の場合

  • 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次郵送される
  • 必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函

請求手続きは、原則として支給対象となった翌月分からの支給となります。届いた人は氏名記載などをおこない、返送しましょう。早めの手続きをおすすめします。

5. 【2025年6月成立】年金制度改正でなにが変わる?《遺族年金・在職老齢年金の見直しなど》

2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。

今回の改正には、将来年金を受け取る人、すでに年金を受け取っている人、どちらにとっても暮らしや仕事にかかわりが深い項目が盛り込まれています。

全体像と主な見直しポイントを整理しておきましょう。

5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》

社会保険の加入対象の拡大

  • 短時間労働者の加入要件(賃金要件・企業規模要件)の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ

在職老齢年金の見直し

  • 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和(2025年度は月51万円)

遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金の男女差を解消
  • 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

  • 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ

私的年金制度

  • iDeCo加入年齢の上限引き上げ(3年以内に実施)
  • 企業型DCの拠出限度額の拡充(3年以内に実施)
  • 企業年金の運用の見える化(5年以内に実施)

6. 年金見込み額を確認し、将来に向けた備えを

今回は年金生活者支援給付金と令和シニアの年金事情について詳しく見てきました。

厚生労働省の資料によると、厚生年金の平均受給額は男性で16万6606円。女性の平均受給額は10万7200円と男女間で年金受給額に大きな差があります。

この差の背景には、現役時代の報酬水準や加入期間の違いがあります。現在年金を受給している世代の女性は、結婚や出産・子育てを機に家庭に入るケースが多く、厚生年金の加入期間が短かったためです。その結果、男性に比べて毎月の年金額が約6万円少ないという状況になっています。

ただし近年は、長く働き続ける女性も増えているため、今の現役世代が将来受け取る年金額は、現在の受給世代よりも多くなると見込まれます。

自分が将来どの程度の年金を受け取れるのか気になる方は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できます。これは過去の加入記録をもとにした見込額ですが、老後の生活設計に役立ちます。一度確認してみることをおすすめします。

そして、もし年金額だけでは不安だと感じる場合は、NISAやiDeCoなどを活用して老後資金を準備しておくと安心です。

参考資料

鶴田 綾