【もうすぐ締め切り】高齢者への給付金がある自治体情報！住民税非課税世帯への「3万円支給」も各自治体でスタート 1月31日に締め切りを迎える「後期高齢者世帯電気料金高騰対策支援金」

2024年11月、政府は物価の上昇による家計への負担を軽減するため、低所得世帯を対象に1世帯あたり3万円を支給する方針を明らかにしました。

3万円給付の概要について詳しく見ていきましょう。また、自治体によっては独自の支援金を支給するところもあります。

本記事では、このうち「山梨県北杜市」にて実施されている「後期高齢者世帯電気料金高騰対策支援金」についても解説していきます。

1. 住民税非課税世帯への「3万円給付」とは？誰が対象？

2024年12月17日、2024年度の補正予算が参議院本会議で成立しました。この中には、低所得世帯への給付金や、電気・ガス料金補助などの施策が含まれています。

3万円給付の対象となるのは、主に住民税非課税世帯です。

さらに、子どもがいる家庭には1人につき2万円が追加されます。

これまで度々「住民税非課税世帯への給付」が実施されてきましたが、住民税非課税世帯に該当する条件として「収入がゼロの人？」「金融資産が少ない人？」などの誤解も見られます。

「住民税非課税世帯」とはどのような人が該当するのでしょうか。

2. 住民税非課税世帯の要件にまつわる誤解

住民税は、前年の所得を基に算出されます。所得がゼロの場合だけでなく、一定の年収以下でも「非課税」に該当することがあります。

つまり、「収入がゼロの人？」というのは誤解であることがわかります。

非課税となる条件は自治体ごとに異なりますが、東京都23区内では以下のとおりとされています。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
2. 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
3. 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方

上記を見てわかるとおり、「金融資産が少ない人？」も誤解であることがわかります。金融資産の有無は、住民税非課税世帯の判定には無関係なのです。

3つ目の「前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方」について、東京都では下記のとおりとなっています。

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

あくまでも所得を基準として、住民税非課税世帯の判定が行われていることがわかりますね。

3. 自治体独自の支援も！最大1万2000円が支給される例【締め切り間近】

住民税非課税世帯への3万円支給は全国的な施策ですが、自治体によっては独自の支援を行うケースもあります。

たとえば「山梨県北杜市」にて実施されている、「後期高齢者世帯電気料金高騰対策支援金」について見ていきましょう。

3.1 後期高齢者世帯電気料金高騰対策支援金

北杜市では、電気料金高騰に伴い、75歳以上世帯に対して1世帯あたり最大1万2000円を支給します。

支給対象となるのは、2024年4月1日（基準日）時点（冬季分は令和6年10月1日時点）で北杜市に住民登録があり、世帯全員が75歳以上の者で構成する世帯であって、支給月の1日時点（9月1日・3月1日）まで引き続き北杜市に住民登録がある世帯の世帯主です。

夏季分はすでに支給が済んでおり、現在は冬季分の申請を受け付けています（夏季分の支援金を受給した世帯は、冬季分の支給申請書を提出する必要はありません）。

冬季分の申請期限が1月31日（金）に迫っており、申請期限までに申請書の提出がない場合は、支給を辞退したものとみなされます。

なお、他にも自治体独自で給付金を支給するところもあるため、お住まいの自治体の給付金情報は随時確認するようにしましょう。

4. 自治体によって給付金情報が異なることも！

本記事では、3万円給付の概要や自治体独自の支援事業を紹介しました。

3万円給付は全国共通であるものの、実施主体が自治体であるため、スケジュールが異なります。多くの自治体では1月末から手続きを開始予定としているため、必ず最新情報をチェックしておきましょう。

また、今回確認した例のように、自治体で独自に支援をするケースもあります。

「申請しないと給付金が受け取れない」ことも多いため、書類が送られてきた際はしっかりと確認し、申請が必要な場合は早めに手続きを行いましょう。

※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

4.1 ご参考：住民税非課税世帯への優遇措置一覧表

上記は一例です。また、自治体が独自で優遇措置を設けるケースもありますので、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。

4.2 ご参考：【年代別】住民税非課税世帯の割合《2022年と2023年で比較》

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、年代別における住民税非課税世帯の割合は下記のとおりでした。

【住民税非課税世帯の割合】2022年→2023年

• 29歳以下：2022年29.7％→2023年32.7％
• 30～39歳：2022年9.2％→2023年11.9％
• 40～49歳：2022年9.2％→2023年10.0％
• 50～59歳：2022年11.3％→2023年13.5％
• 60～69歳：2022年19.2％→2023年21.6％
• 70～79歳：2022年34.9％→2023年35.8％
• 80歳以上：2022年44.7％→2023年52.5％
• 65歳以上：2022年35.0％→2023年38.1%
• 75歳以上：2022年42.5％→2023年49.0%

参考資料

• 首相官邸「令和6年度補正予算成立等についての会見」（2024年12月17日）
• 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
• 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
• 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
• 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
• 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
• 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
• 山梨県北杜市「北杜市後期高齢者世帯電気料金高騰対策支援金のお知らせ」

太田 彩子