一昔前に話題になった老後2000万円問題。
物価高が続く今、老後のために2000万円以上は欲しいと思う方もいるでしょう。
一方で、老後資金だけで2000万円貯めるのは簡単ではありません。
今のように物価高が続く中では生活費だけでも大変ですし、教育費や住宅ローン、車、旅行やレジャーなどまとまったお金がかかる出費もあります。
では、現代の50～70歳代の方の中で貯蓄を2000万円以上保有している人の割合はどれくらいでしょうか。今回は二人以上世帯の50～70歳代の貯蓄事情をみていきます。
1. 【貯蓄2000万円以上】50歳代・60歳代・70歳代の割合は？
今回はJ－FREC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 二人以上世帯（2024年）」より、貯蓄2000万円以上の割合を年代別に確認しましょう。
※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
1.1 【貯蓄2000万円以上】50歳代・60歳代・70歳代の割合
- 50歳代：17％
- 60歳代：28％
- 70歳代：27.9％
貯蓄2000万円以上の割合をみると、50歳代は17％。
60歳代はリタイアする方が多いと思いますが、60～70歳代ともに約28％でした。
50歳代の8割以上が、20～70歳代の7割以上が貯蓄2000万円以下となり、まとまった貯蓄を貯めることは難しいとわかります。
2. 【貯蓄の平均・中央値】50歳代・60歳代・70歳代はいくら？
次に同資料より年代別の貯蓄額の平均・中央値も確認しましょう。
2.1 【20～70歳代・二人以上世帯】貯蓄額の平均・中央値
- 20歳代：382万円・84万円
- 30歳代：677万円・180万円
- 40歳代：944万円・250万円
- 50歳代：1168万円・250万円
- 60歳代：2033万円・650万円
- 70歳代：1923万円・800万円
平均額をみると50歳代は1168万円となっており、60～70歳代で2000万円前後となりました。
しかし、中央値をみると50歳代で250万円、60歳代では650万円、70歳代では800万円となっています。
50歳代では中央値が500万円以下となっており、まとまった貯蓄を保有するのが難しい世帯もあるとわかります。子どもの教育費を出したり、住宅や車、また旅行やレジャー費用などもかかるでしょう。
一方でこどもが就職すれば夫婦2人の生活費となるため、老後を目前にして貯蓄しやすい時期とも言えます。
60～70歳代になると中央値も500万円を超えています。
しかし人生100年時代と考えると心もとないところもあるでしょう。
3. 【厚生年金と国民年金】平均的な受給額とは？
老後生活の柱は公的年金です。
2024年12月に公開された厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金と国民年金の平均月額は以下の通りでした。
3.1 【国民年金】平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
3.2 【厚生年金】平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
上記を見てわかる通り、国民年金は月5万円台、厚生年金は14万円台が平均です。
男女別でみると、たとえば厚生年金の夫と国民年金の妻の場合、夫婦で月約22万円の受給額が平均となります。しかしここから税金や社会保険料がひかれるので、18～19万円ほどで生活することになるでしょう。支出状況もご家庭により異なりますが、月の生活費が赤字となるご家庭もあると思います。
また、年金は加入状況により、個人差が非常に大きいのも特徴です。
特に厚生年金は加入期間だけでなく、収入に応じた保険料をおさめているため、個人差が出やすくなります。
ねんきんネットやねんきん定期便でご自身の受給予定額を確認しましょう。
4. 年金額は毎年度改定に。計画的な貯蓄を
年金については、毎年度改定されます。ここ2年は物価高により増額となったものの、少子高齢化の日本ではマクロ経済スライドにより実質目減りとなっています。
社会情勢に応じても年金額が変わりますので、年金以外で老後に備えることが大切です。
預貯金の他、私的年金、新NISA、iDeCoなど老後資金の備え方は多様化していますから、1年がはじまった今、ご家庭でできる対策をまずは情報収集されるといいでしょう。
参考資料
宮野 茉莉子
