2.2 メリット:運用時の利益が非課税になる
通常、金融商品の運用で利益が発生した場合、その約20%が税金として課されます。
しかし、iDeCoで得た運用益は非課税となるため、税金を引かれることなく再投資が可能です。
たとえば、運用益が10万円だった場合、通常なら約2万円が税金として差し引かれますが、iDeCoではこの2万円が非課税となり、そのまま再投資に回せます。
この仕組みにより、運用益を税金として差し引かれずに増やし続けることができるため、通常の運用よりも効率的に資産を形成できる点が大きなメリットです。
2.3 メリット:受取時も税制優遇が受けられる
iDeCoは、受取時にも税制上の優遇を受けることができます。
年金形式で受け取る場合には「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合には「退職所得控除」が適用されるため、どちらの方法でも税負担が軽減される仕組みです。
このように、iDeCoには多くのメリットがありますが、一方で利用前に理解しておきたい「注意点」もいくつか存在します。
次章では、iDeCoを利用する際に気をつけるべきポイントを見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】