5. 老後の生活に備えて現役世代が「今からできること」
ここまで、厚生年金や国民年金の平均受給額、そして日本の公的年金制度について解説しましたが、ここで紹介した内容はあくまで現時点でのデータに基づいています。
このため、将来的には年金の給付水準が今よりも下がる可能性があることを念頭に置く必要があります。
また、老齢年金の受給開始年齢が現在の65歳よりも遅くなる可能性もあるため、年金の平均受給額だけではなく、個々の年金額を正確に把握しておくことが大切です。
特に厚生年金に関しては、加入期間や収入に応じて受給額に差が生じるため、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用し、将来の年金額を予測することが重要です。
「ねんきん定期便」は毎年誕生月に日本年金機構から届き、将来受け取れる年金額を確認するために役立つため、これを基に、老後の生活費を予測し、どれくらいの貯蓄を準備すべきかを考えておきましょう。
6. まとめにかえて
今回は年金について深掘りしました。現役世代にとって、老後に備えて年金以外の資産を準備する重要性がますます高まっています。
実際に、資産運用を始める方も増えており、リスクと向き合いながら運用することで、効率的に資産を増やせる可能性があります。しかし、周囲に流されて安易に始めるのではなく、自身の資産状況やライフプランを考慮した上で、適切に取り入れていくことが大切です。
「目的」と「目標」を明確にし、将来に向けて着実に資産を準備していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「平成14年度から令和6年度までの地域別最低賃金改定状況」
- 厚生労働省「令和6年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第5回)資料」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省「令和6年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 厚生労働省「国民年金 老齢基礎年金(2024年度版)」
堀江 啓介