4. 最大で年約6万円上乗せ！「年金生活者支援給付金」は請求しないと受け取れない
基礎年金を受け取っている方で、年金を含む収入が一定の基準を下回る場合、対象者は「年金生活者支援給付金」を受け取ることができます。
ただし、条件を満たしていても自動的に支給されるわけではなく、申請を自分で行う必要があります。
毎年9月1日から、新たに対象となる方に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次発送されるので、案内を見逃さないように確認しておくことが大切です。
4.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件は？
老齢年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が対象となります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が基準額以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
4.2 【2025年度】「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円
上記はあくまでも基準額であり、実際の給付額は保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合、その分が差し引かれるため注意が必要です。
4.3 「老齢年金生活者支援給付金」の給付額の計算方法をチェック
老齢年金生活者支援給付金は、下記の計算式に基づいて算出され、①と②の合計額が実際の給付額となります（2024年度の場合）。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円※1 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
※1 毎年の国民年金支給額の改定に応じて変動
なお、1956年4月2日以後生まれで、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されることになります。
